赤字転落の日産、7～8月に事務系社員対象の早期退職実施へ―「Re日産」計画で大規模リストラが本格化
経営再建中の日産自動車が7～8月に国内で早期退職者の募集を行うことが17日明らかになりました。2007年以来、実に18年ぶりとなる国内での早期退職募集です。
対象は主に事務系部門の社員で、退職金の上乗せや再就職支援が実施される予定です。この早期退職募集は、日産が5月13日に発表した新経営再建策「Re日産」の一環であり、2027年度までに世界で連結従業員数の15％にあたる2万人を削減する大規模リストラ計画の第一歩となります。
日産はすでに従業員への通知を行い、「関税などの新たな要因によって事業環境がさらに厳しさを増す中、管理費の適正化が非常に重要になる」と説明しています。
6708億円の赤字転落を受けた日産の生き残りをかけた決断の背景と、今後の展開を詳しく解説します。
日産が早期退職募集に踏み切る背景と理由
6708億円の赤字転落と「Re日産」再建計画の発表
日産自動車は2025年3月期連結決算で、最終利益が6708億円の赤字に転落しました。
この深刻な業績悪化を受け、5月13日に新たな経営再建策「Re日産」を発表。
イバン・エスピノーサ社長は記者会見で「当社の固定費は、今の売上高では賄いきれない。
日産を存続させるためには対策が必要だ」と述べ、会社存続のための切実な状況であることを強調しました。
2026年度までに固定費2500億円削減を目指す
日産は「Re日産」計画を通じて、2026年度までに人件費などの固定費を2500億円削減することを目標としています。この大幅なコスト削減は、現在の厳しい市場環境下で日産が生き残るために不可欠な施策とされています。
今回の早期退職募集はその目標達成に向けた具体的な一歩です。
関税問題など厳しさを増す自動車業界の事業環境
会社側が早期退職募集の理由として挙げている「関税などの新たな要因」は、近年の国際情勢の変化による貿易環境の悪化を指しています。
世界的な保護主義の台頭や、各国間の関税引き上げ競争は、グローバルに事業を展開する自動車メーカーにとって大きな負担となっており、日産もその影響を強く受けています。
早期退職募集の具体的な内容と対象者
45歳以上65歳未満の事務系社員が対象
今回の早期退職募集における対象者は明確に定められています。「開発・生産・デザイン部門以外」の部門に勤務する45歳以上65歳未満で、勤続5年以上の部課長や課長代理以下の正社員、再雇用のシニア職員が対象となります。
これは営業や経理など幅広い職種を含む事務系社員を主な対象としていることを意味します。
退職金上乗せや再就職支援の特典内容
今回の早期退職募集では、応募者に対して通常の退職金に加えて特別加算金の上乗せが行われる見込みです。
また、希望者には再就職支援サービスも提供される予定です。
具体的な上乗せ額など詳細については、6月中旬以降に社内で明らかにされる方針とのことです。
募集人数は明示せず、6月中旬以降に詳細発表へ
日産は今回の早期退職募集における具体的な募集人数については明示していません。
ただし、世界規模で2万人の削減を行う計画の中で、事務部門全体では3600人の削減が予定されており、今回の募集はその一部を占めるものと考えられます。
詳細は6月中旬以降に社内で発表される予定です。
世界2万人削減計画の内訳と工場再編の可能性
部門別削減計画：生産65％、事務18％、開発17％
日産が「Re日産」計画で進める2万人の人員削減は、部門別に明確な割合が設定されています：
- 生産部門: 65％（13,000人）、契約社員を含む
- 事務部門: 18％（3,600人）
- 研究開発部門: 17％（3,400人）
この削減計画においては、生産部門が全体の65％と最も大きな割合を占めており、工場の統廃合を含む大規模な再編が予想されます。
世界7工場削減の方針と日本国内への影響
日産は2027年度までに世界で7工場を削減する方針を明らかにしています。
この工場再編は、生産部門での13,000人削減を実現するための重要な施策となります。特に注目されるのは、日本国内の主力工場への影響です。
追浜工場と湘南工場の閉鎖も調整中との情報
工場再編の計画案によると、国内では主力の追浜（おっぱま）工場（神奈川県横須賀市）と子会社「日産車体」の湘南工場（同県平塚市）の閉鎖も含めて調整しているとされています。
この情報に対して日産は17日、「現時点でお伝えできることはありません。
透明性を維持し、必要に応じて適切なタイミングで情報を提供します」とコメントしており、最終決定はまだ公表されていない状況です。
日産の経営再建はどう進むのか―今後の展望と課題
「Re日産」計画の全体像と固定費削減の行方
「Re日産」計画は、単なる人員削減にとどまらない包括的な経営再建策です。
2026年度までに人件費などの固定費を2500億円削減するという大きな目標に向けて、今回の早期退職募集はその第一歩に過ぎません。
今後、工場再編や組織構造の見直しなど、さらなる施策が順次実施されていくことが予想されます。
エスピノーサ社長の「存続のための対策」発言の意味
イバン・エスピノーサ社長が「日産を存続させるためには対策が必要だ」と述べたことは、日産が直面している危機の深刻さを表しています。
この発言は、今回の再建策が単なる一時的なコスト削減ではなく、会社の存続をかけた根本的な構造改革であることを示唆しています。
7～8月の早期退職募集結果が示す今後の方向性
今回の早期退職募集の結果は、「Re日産」計画全体の進捗を占う重要な指標となるでしょう。
募集への応募状況によっては、今後の削減計画の加速や修正が行われる可能性もあります。
特に、自主的な退職募集で目標人数に達しない場合、より強制的な人員削減策が検討される可能性も否定できません。
【まとめ】日産の18年ぶり早期退職募集が示す経営再建の本気度
日産自動車が7～8月に実施予定の早期退職者募集は、2007年以来18年ぶりとなる国内での大規模なリストラ策です。6708億円の赤字転落という厳しい経営状況の中、「Re日産」計画の一環として世界で2万人を削減する方針の第一歩となります。
今回の早期退職募集の主なポイントは以下の通りです：
- 対象: 45歳以上65歳未満の事務系社員（開発・生産・デザイン部門以外）
- 特典: 退職金の上乗せ、再就職支援
- 背景: 固定費2500億円削減を目指す経営再建策
- 時期: 7～8月実施、6月中旬以降に詳細発表
また、生産部門での13,000人削減に関連して、追浜工場と湘南工場の閉鎖を含む工場再編も検討されているとの情報もあり、日産の構造改革は今後さらに本格化することが予想されます。
イバン・エスピノーサ社長が「日産を存続させるための対策」と位置づけるように、この再建策の成否は日産の将来を左右する重要な局面となります。
今後、6月中旬以降に発表される詳細情報と、早期退職募集の結果に注目が集まるでしょう。